ぐだぐだ日記

社会問題から果てはゲームプレイ日記まで様々なジャンルについて語る日記です。

年金不安のプロパガンダ

年金って本当に貰えるの?と思ってる若者は多いはず。最近のニュースも年金問題ばかりで本当に貰えるのか不安になってきますよね。しかし、年金は国家破綻しない限り貰えるものです。まぁ国家破綻するかしないかの議論はまた後ほどに。この記事では国家破綻しないことを前提として書いていきます。つまり年金は本当に貰えるものです。

 

そもそもなぜ年金を問題視されてるのか。

 

年金が問題視されるようになったのは2000年代からです。これはデフレや少子高齢化に社会がシフトしたからでしょう。経済成長していれば年金なんて問題ないのです。実際、出産率もインフレ率と比例しています。

先に申し上げておくと、経済成長すれば年金問題は解決するということ。しかし、今の政府は失われた30年といい三十年間経済成長しなかったこと、またそれが今後も続いていくということを前提に年金を議論しています。

しかも緊縮財政でお金を使う額を決めている。

そもそも年金問題のお金の部分は問題ではありません。国債発行など日本はお金を発行できるのですから。

こういうことを言うとハイパーインフレーションが起こるとか馬鹿なことを言う人がいます。

ホント、皆さんハイパーインフレが好きですね。

ドイツでハイパーインフレが発生したのは主に

(1) 生産設備の徹底的な破壊
(2) 労働力の極端な不足
(3) 高額紙幣の大量発行

の3つの要件をすべて満たしていたことによるもの、と解説されています。例えば、(1)については、破壊どころかフランス・ベルギー軍により生産の中心地点であるルール工業地帯まで占領されてしまいましたし、(2)についても、ドイツの労働者のゼネストが発生し、労働力が極端に不足してました。最後に(3)についても、国がゼネスト支援のため、大量の補助金を通貨発行により支給していた、という始末。

こんな異常な状態だったドイツと比較すること自体、ナンセンスだと思うんですけどね。

<追記>
あくまで参考情報ですが、嘉悦大学教授の高橋洋一氏の分析によると、日本では100兆円規模のヘリコプターマネーを実施しても物価上昇率は3%~4%程度で、1,000兆円ぐらいすると、2桁%のインフレになるとのこと。

この高橋説を前提とすれば、月率50%と言われるハイパーインフレを日本で起こそうとすると、天文学的なマネー投入が必要になりますね。

 

ハイパーインフレ論者は「ハイパーインフレの定義は?」と聞くのなにも言えなくなる。愚民が変な知識をつけるからなぁ。

 

じゃあ国がお金を発行できるのになんで税金を取るのか。

 

これはそもそも税金というのは富の再分配としての機能のためのものです。

資本主義社会において、金を持ってる資本家が投資をし我々に再分配され消費することでまた資本家に回ってくるという循環が大切です。しかし、世界恐慌などで資本家が倒れたり、資本家が再分配しなくなるとお金が循環しなくなり経済は潤いません。また資本家は資産運用といって資産を横に流す(株や為替など)だけで増やせるようになりこれも再分配されないため循環しません。資本主義社会で格差が広がるのもこれが原因です。つまり、資本家からお金を吸い取り民衆に配る仕組みが必要なのです。そしてそれをするのが政府という機関であり、税金はその仕組みの一つなのです。本来は。

だから消費税増税とかっておかしいと思いませんか?なぜ貧しい人からとってまた貧しい人に分配するのか。意味がないじゃないですか。

金持ち優遇政策も本来の意味から考えるとおかしいです。しかし、政府はトリクルダウン理論を信じてるためかこのような政策をとり続けてます。またタックスヘイブンなどの存在もかなり大きいですね。このせいで法人税を下げざるおえない、どこの国も下げてます。一番法人税の高いアメリカも下げることとなりました。

消費税で社会保障費に当たるとはかなり頭のおかしい使い方だと知っていただけましたでしょうか?

消費税で社会保障費を賄う国は一つもありません。他の国は保険料と所得税などです。

 

本来、税金というのも所得税や資産税だけで良いはずが今や沢山の税金が増えることとなりました。

よくヨーロッパのような税収にするべきという人がいますが私はそうは思いません。ヨーロッパつまりEUはユーロという共通紙幣です。

そのため日本のように自国通貨建ができないため、税金を増やしたりして財政健全化をしなければなりません。だからギリシャは財政危機に陥るのです。日本とは状況が違います。